日々の雑学 ●●●
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1枚25,000円から太陽光発電所のオーナーに
2014年11月10日(月) 23:29
現在、市民エネルギーちば合同会社では、市民出資の太陽光発電所のオーナーを募集している。

出資を募ってから建設にかかるのではなく、発電所は既に建設済みで、東電への系統接続も完了、買電を開始している。
試算を上回る発電効率で、発電中とのこと。

パネル1枚、¥25,000を一口から一般市民に広く販売し、共同発電所のオーナーとなっていただき、それを借り受けて、最初の10年は年間の賃貸料、¥2,000を、10年目には同社に中古となったパネルを¥10,000で売ることも出来る。

つまり、¥25,000の出資が、10年目には賃料¥20,000+パネル売却代¥10,000=¥30,000となり、単純に投資対象として、利回り的にも有利なスキームとなっている。
この利益は発電効率や天候と関係なく現時点で確定されていて、風車ファンドなどのように利益を配分するのとは違って、変動要素はないのである。

市民エネルギーちば合同会社の太陽光発電所の特徴は、なんと言って農地の上に設置する「ソーラーシェアリング」で行なっている点だ。

営農型太陽光発電システムとも言うが、植物は太陽光のすべて量を光合成に使えるわけではなく、実証実験によれば、これ以上は光が当たっても処理し切れないという「光飽和点」が存在する。

ほとんどの作物で、34%の遮蔽率であれば、全く成長に影響がないどころか、作物の種類によっては、適度で日陰が出来ることで、かえって好影響の出るものもある。

パネルの下部の耕作スペースは、農業機械が自由に扱えるように広々としている。

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ソーラーシェアリングの優れている点はいくつもあるのだが、私は個人的には、地域と発電事業者の繋がりが切れない点だと思っている。

更地や未利用地にメガ・ソーラーを建設する際には、発電事業者は土地の購入時こそ、その土地と若干は関わり合うだろうが、基本的に地域のコミュニティとは無縁の存在となる。

しかし、ソーラーシェアリングは20年間の営農が義務付けられており、収穫量もチェックされるので、営農者、地元の農家さんとの関係性が途絶えることはあり得ない。
発電事業者は設置した否応なく地域のコミュニティの一員であり続けるのである。

大企業がメガ・ソーラーを作るのでは、本来のエネルギーのデモクラシーとは意味合いが違ってくる。

エネルギーを自分たちの手に取り戻す、自ら低炭素社会、脱原発社会へ能動的に関わり合う、最も簡単で確実な仕組みが、ここにはあるのだ。

持続可能型社会の実現への貢献という意味合いでも良いし、もっと割り切って、投資信託や国債より確実有利な運用として、利用しても良いと思う。
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